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土地を売却しても相続税対策にならない

土地を売却しても相続税対策にならない

相続財産を減らすには土地の売却がありますが、土地を売却しても売却代金のお金が相続財産となり、根本的な相続税対策にはなりません。
マンションを建設することにより、建物の相続税評価額は、現金で持っているときよりも約6割引になります。
相続税対策のポイントは相続税の評価額を下げることです。

相続税評価額を下げるマンション建設

土地を空き地にしていると、相続税においても優遇はなく、相続時の時価で相続税が課税されます。
マンションを建設すると貸家建付地として評価され、マンション建設によって相続税評価額を下げることができます。
そして、マンション建設時に金融機関から借入れをすれば、債務として控除できるので相続税評価額が下げられます。

小規模宅地の特例による減額

居住用や事業用に使っていた宅地がある場合、一定条件の宅地について大幅な相続税の減額を受けられます。
マンションを建設し、不動産の貸付として使っている土地は、小規模宅地の特例制度を活用することによって、土地の相続税評価額をさらに下げることができるので、効果的な相続税対策となります。
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