ホーム > 相続税対策としての遺言書

遺産分割のトラブルに有効

遺産分割のトラブルに有効

相続が発生したとき、各相続人が単独で財産を所有するには、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。
しかし、遺産分割協議は相続人全員が承諾しないと成立しないため、財産の相続争いが起こることがあります。
そのため、遺言書を残すことでトラブルを回避し、相続をスムーズに行うことができます。

遺言書が必要なケース

遺言書は相続をスムーズに行うために欠かすことができないものであり、たとえば、預貯金と違い、不動産は分割が困難であり、誰に相続させるかを決めるとき、相続人ごとに承継させたい財産を指定する場合に遺言書が必要です。
夫婦間に子どもがいない

夫婦間に子どもがなく、夫の直系尊属(父母や祖父母)もいない場合、妻が4分の3、夫の兄弟が4分の1で分割します。

相続人がいない

特別な事由がなければ遺産は国庫に帰属しますが、それを望まないとき、お世話になった人などに遺産を譲る場合。

内縁の妻、または、夫がいる

婚姻届を出していない場合、内縁の夫婦となり、妻(夫)に相続権はありませんが、財産を残したい場合。

行方不明の推定相続人がいる

所在不明の相続人がいると遺産分割協議ができず、遺産としての預貯金を引き出すことができなくなる場合があります。
遺言があれば、遺言執行者によって預貯金の引き出しも可能になります。

事業を継ぐ子どもに事業用財産を相続させたい

個人事業を経営している場合、その事業の財産的基礎を複数の相続人に分割すると、事業の継続が困難になるため、特定の者に承継させる場合。

先妻との間に子どもがいる

前妻の子と後妻との間では、遺産の配分を遺言書に記し残しておくことで、ある程度相続争いを防ぐことができます。

遺言書の種類

緊急時などの特別方式を除いた普通方式の遺言書として3種類あります。
公正証書遺言以外は、遺言者の相続発生後、家庭裁判所の検認が必要となり、安全性や確実性の面から公正証書遺言がおすすめです。
自筆証書遺言
遺言者自ら作成した遺言書です。
自筆が条件で、日付は年月日まで正確に記載し、印鑑は実印が望ましく、代筆や録音は無効です。
秘密は守られますが、保管の面でデメリットがあります。
公正証書遺言
2名以上の証人立会いのもと、公証人が作成する遺言書です。
公証役場に保存され、安全で法的根拠が高いですが、遺言書の存在や秘密が漏れるデメリットがあります。
なお、作成には公証人手数料が必要です。
秘密証書遺言
遺言者本人、または、代筆者が作成し、封印した遺言書です。
公証人に遺言者本人のものであることを確認します。
公証人は遺言書の存在を証明しますが、内容については関与しません。
また、公証役場では保管されません。
アクセス


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